特定受給、特定理由、よくにた言葉ですが、前者と後者の一部は会社都合ともいわれており、雇用保険の失業給付（基本手当）を受給するうえで、給付制限がつかず、給付日数も特段厚い。それ以外の特定理由離職者は、給制限は付つかないものの、給付日数は一般と同じと、制度的にもこみいった内容となっています。下表に区分けがわかるようにまとめてみました。離職されて上段のどの区分に属するといった具体的なことは、ハロワーの認定のさい照会ください。
| 離職理由 | 待期 期間 |
給付制限 | 受給資格 被保険者期間 |
基本手当 給付日数 |
|
|---|---|---|---|---|---|
| 特定受給 資格者 |
倒産・解雇（重責を除く）により離職 | ７日 あり |
なし | 下記に加え離職前１年間に６か月 | 手厚くなる（離職時年齢・被保険者期間による） |
| 特定理由 離職者 |
更新希望ながら雇用期間満了により離職 | 上に同じ ※２ |
|||
| 正当な理由により離職 | 被保険者期間による | ||||
| その他 | 定年・期間満了により離職 | 離職前２年間に１２か月 | |||
| 自己都合退職 | １カ月 ※１ |
||||
| 重責解雇 | ３カ月 | ||||
※１：令和２年１０月１日以降の過去５年間に２回を超える自己都合での離職の場合、３か月間。令和７年３月３１日以前の離職は２か月。令和７年４月以降、教育訓練等受ける（受けた）ことを条件に給付制限解除される場合有。
※２：離職の日が平成21年3月31日から令和7年3月31日までの期限付き暫定措置。到来のつど延長されてきました。
